2020-11-17 第203回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
でも、床が上がってきたというものはなかなか難しくて、最初から、市町村の市長さんたちに、被災者の気持ちになってやってくれと相当言うんですけれども、相当言ったら結構半壊にしてくれて、半壊になると、おばあちゃんしか住んでいないからといって、やはり壊すわ、解体するわということになると、全壊扱いになるというのがありますので、そういうのをよく周知してもらって。
でも、床が上がってきたというものはなかなか難しくて、最初から、市町村の市長さんたちに、被災者の気持ちになってやってくれと相当言うんですけれども、相当言ったら結構半壊にしてくれて、半壊になると、おばあちゃんしか住んでいないからといって、やはり壊すわ、解体するわということになると、全壊扱いになるというのがありますので、そういうのをよく周知してもらって。
これは全壊扱いになって介護の病院に今度変わります。ここにある開業医の先生は、じゃこの先どうするかと、それぞれお悩みになりながら話をしていますから、それはそれぞれの地域の事情に応じて勘案するということで、基本はしかし、その地域に本当にまたどれぐらいの方がお住まいになるとか、そういうことを決めながらやっていくということになると思いますが。
それで、山古志村みたいな典型的に避難勧告が、指示がそのまま継続していて帰れないケース、それでつぶれちゃったという場合には被災者再建支援法によって全壊扱いになる場合もあるでしょうと。まあしかし、まああの場合には、不幸にして仮に六か月以上超えちゃったという場合にはそういう形になろうかと、生活再建支援法に基づいて長期避難の扱いを受けて全壊扱いになるというふうに私は先ほど申しました。
これは内閣府が作られた基準に基づいて市町村の、最終的には職員の判断に任されているというような説明も受けましたけれども、いわゆる建物がきれいに残っていても現実的にそこに安全上住むに堪えないというようなものについては、これはこの被災者生活再建支援法の適用上全壊扱いあるいは半壊扱い、そういうものが柔軟に判断されるのかどうか、その点について政務官の御所見を伺いたいと思います。
例えば、半壊ではあるけれども土砂が入って臭くて使えないといってそれを壊される、それも全壊扱いにしようということでやってまいりました。また、それで進めてきておるところでございます。 ただ、それでもやはり分かりにくいと。
最後に、時間もなくなりましたので、被災者生活再建支援法について、村田担当大臣が、法の趣旨にのっとって弾力的、柔軟に適用していく、こう大変前向きな御答弁をされておりますが、私、本当に法の趣旨にのっとるのであれば、やはり床上浸水はイコール全壊扱いとするといった形が一番わかりやすくて一番易しいと思います。
特に、半壊につきまして大規模半壊、こういうのを加えまして、できるだけ法律制度上も広げたということでございますが、具体的な個々の運用に当たりましても、床上浸水があって土砂がたくさん入ってきて、あるいは大変汚れた廃棄物なんかが入ってきまして使用に堪えない状況になったということに、そういうような状態のケースもできるだけ全壊扱いをすると、こういう形で運用面でも個々のケースに応じて改善していきたいと、こういうふうに